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KenConsultingの本多謙が政治/経済記事を独自の視点で評論します

「とんでもない時代が訪れた。」は愚

日経新聞のOpinion欄にコメンテータの菅野幹雄氏が「『脱・西側』のトランプ動学」という文を載せている(2018.5.23)。

菅野氏は「とんでもない時代が訪れた。」とコラムを始めている。彼は続いて「大国の双璧をなす米中が」つばぜりあいを始めたと嘆き、「異端のリーダーによる信念、計算、そして気まぐれが、関係国の政府と民衆、国際社会を揺さぶり、金融市場を荒らし、流血と犠牲を伴う抗議行動を起こす。」と続け、「派手なディールが尻すぼみとなり、トランプ氏の高揚が一過性に終わる可能性ももちろんある。だが『歴史的な成果』で政権維持の追い風を得れば、本当に世界を根こそぎ変えてしまうかもしれない。このギャンブルは侮れない。」と結んでいる。

菅野氏の論調はCNNやNYタイムズの様な米国主流派のマスコミに共通したものであり、その意味では業界の主流派なのだが、この論調の前提になっている認識には問題がある。

先ず、トランプ氏が「気まぐれ」と言っているが、これは当たらない。彼は選挙前の公約を忠実に実行しているだけなのだ。その意味でトランプは誠実で実行力に富む。米国は好景気で、失業率は2000年以来の4.1%に下がり、なお且つトランプのカウボーイ的なやり方(動学)はガンマンが悪漢をやっつけるのにも似て大衆受けしている。

次に、トランプはTwitterで国民を誤誘導していると非難しているが、国民を嘘で誘導して来たのはマスコミだという事実がある。ベトナムやイラクへの攻撃時もマスコミが国民の正義感に訴え攻撃を正当化した。大統領選挙時、トランプへの人格攻撃が多くなされたがその多くが捏造であることが明らかになっている。マスコミはトランプの何に怒っているのか?それはTwitterなどで大統領自身が国民に直接発信することでマスコ見の既得権益構造を破壊していることに怒っているのだ。事実、日経新聞のDeep Insight程度の情報なら、手間暇を問わなければインターネットから得られる。

第3に、中国を世界の双璧をなす大国だとしていることだ。中国のGDPは世界第2位と言われているが、中国の統計は人為的で信用できないことは誰でも知っている。世界から30年は遅れているとして鄧小平が経済を開放し、米国から技術と資金を与えられて製造工業に突出して成長した中国の製造業の利益率がせいぜい2%であり米国資本の掌の上で踊っているだけのことは経済新聞のコメンテータなら知らない筈がない。

第4に、トランプが「世界を根こそぎ変えてしまう」ことを懸念している。第2次世界大戦以降、米国は世界の国々の警察官となり、世界の産業の仕組みを作り、運用し、米国市場を開放して友好国の産業を成長させて来た。その恩恵を被ったのは大戦で疲弊した欧州各国、日本などの世界の国々であり、これらの国々は世界規模の貿易網という仕組みの中で繁栄してきた。菅野氏が言う「世界」はそうした世界であり、彼はそうした世界が「根こそぎ変え」られてしまうことを恐れている。だが、そうした世界はいつまでも続かない。中国も米国が繁栄させた国だが、中国だけは米国に替わって世界に覇権を実現しようとしている。要するに中国は世界をチベット化しようとしている。日本も当然チベットの様になってしまう。これは「そうした世界」の終わりを意味する。

トランプの大衆極政策はギャンブルではない。周到に練り上げられたシナリオ通り実行されていると見るべきだろう。菅野氏らは中国共産党政府が周辺民族をどの様に虐殺しヒトラーも真っ青の民族浄化をしてきたことを学習し肝に銘じるべきなのだ。

資料;https://r.nikkei.com/article/DGXMZO30809520S8A520C1TCR000 

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米、中国に貿易戦争布告

時代は“冷戦2”

日経新聞2018年5月10日のコラムにマーティン・ウルフ氏(FINANCIAL TIMES チーフ・エコノミクス・コメンテーター)の「米、中国に貿易戦争布告  多国間協議で国益追及を」と題する文が載っている。 これは5月3日からの米中の通商協議に先立ち米国が提示した「枠組みの草案」に対するコメントだが、ウルフ氏はこの草案を「米国が築き上げてきた貿易制度を支える非差別主義や多国間協調主義、市場ルールの順守といった原則に反する。米国は自分たちを恥じるべきだ。」と口を極めてトランプを罵っている。氏は更に「中国は、いくつかの点でまだ途上国ではあるものの、超大国としての自覚を持つべきだ。」と中国を擁護し、「それが自分勝手ないじめっ子となった指導者のたどる運命である。」とトランプを脅している。

歴史を振り返ると、ルーズベルトら米国のリベラリスト達は中国に共産主義政権を建てる為に中国大陸に進出していた日本と戦争して勝ち、日本で社会主義革命を起こした。WW2後は疲弊した日本を含む世界各国を経済支援して国連やWTOなどの多国間協議の枠組みを通じて世界の産業のルールを支配した。日本はこの環境に順応してGDP世界第2位までになった。米国は中国に対して、特に鄧小平時代から膨大な投資を行い、中国に自国の工業生産を代替させ消費地として育ててきた。ウルフ氏の様な米国のエスタブリッシュメントはこの成果を継続し発展させたいだろうし、そのシステムを破壊しようとするトランプには我慢がならないだろう。

だが、彼の怒りは妥当だろうか?鄧小平は韜光養晦(とうこうようかい)を掲げ、外国には中国が先進国に対し従順な弟であることをひたすらアピールしたが国内向けには将来世界の覇権獲得を握ろうとしてきた。そしてリベラリスト達が構築した世界経済の枠組みを利用して委員会の委員や先進国の政治家や先端技術の企業を買収し、先進国への移民を増やしてきた。ビジネススクールでは「選択と集中」を教え、それが自国の産業の一部を中国など発展途上国へ移植する正当な理由となった。

だが、中国はGDP世界第2位になるに従い、米国に替わる覇権を軍事的、経済的に確立しようとし、他方米国の一般庶民は職を失って窮乏し、その影響は無視できないほどになった。ウルフ氏のような理想家は中国を富ませれば中国には中間層と民主主義が育ち、彼らが構築した世界経済の枠組みを遵守して良きパートナーになり、米国に利益をもたらすはずだったが、中国は米国とあらゆる面で対抗し、世界に貿易と軍事で覇権を得ようとした。

神の正義が存在しない中国人の頭脳には欺瞞と韜晦と「力による正義」しかない。三国志を読めばそれが良くわかる。ウルフ氏は「多国間協議で国益追及を」と言っているが、それが、中国が多国間協議の場で巧妙に主導権を取って自国の影響力を拡大した方法を知らない筈がない。ウルフ氏は中国の利益を代弁しているのだろうかと疑わしくなる。そして日経新聞はどの様な意図でウルフ氏のこの論文を掲載したのだろうかと疑わしくなる。

中国人がチベット、旧満州、モンゴル、ウィグルなどで行っている民族浄化の残虐さを知れば、中国の覇権の下に入った民族がどの様な目にあうかは容易に分かる。中国のSILENT INVASIONが完了に近づいている豪州は今後どの様な運命と辿るだろうか?

トランプは中国の覇権を挫こうとしているが国内のウルフ氏のようなエスタブリッシュメントがトランプを失脚させようと懸命だ。だが、彼らは依然として中国に勝手な幻想と理想を重ねている。日本は中国と2千年の付き合いがあり、中国人の実像を知っている。日本は米国人の中国への幻想に付き合わざるを得なかったし、今後は米国の中国をリセットするプログラムに付き合わざるを得ない。

世界はこれからナショナリズムに向かって大きく変化するだろう。日本は「中国5000年の歴史」の幻想を捨て、「選択と集中」で海外に出て行った主要産業を自国に回帰させ、日本を22世紀まで反映せしめる産業群を国内で育成させ、それをもって外国に対する交渉主導権を取らなければなるまい。

(資料; https://www.nikkei.com/article/DGKKZO30257860Z00C18A5TCR000/)

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グローバリズムの落日

トランプ政権を成立させているもの

2018年4月13日の日経新聞朝刊に「『トランプ慣れ』に悩む世界《と題して日経新聞コメンテーター氏のOpinionが載っていた。内容はNYタイムズの様な米国の反トランプ派のコメンテーターが繰り返しているものと大同小異で、コメンテーター氏の立場が分かる。それは米国主導で進めてきた世界自由貿易体制擁護で、具体的にはトランプ氏の人格に関するスキャンダル避難を中心にしたもので、日本のモリカケ報道と大差ない。彼は、米国のもう1つの潮流を無視しているか無知なのだ。

米国は太平洋戦争で日本に勝利し、そのリベラリズム勢力は日本を占領していくつもの社会主義的改革を行った。彼らは日本を民主的な国に改造し、日本は米国にとって忠実な民主的な産業国家に育った。それは米国にとって大成功だった。米軍は朝鮮半島に軍を進め、そこに傀儡政権を擁立し、日本に投資させ、韓国を日本の様に育てたと思った。この認識は米国がベトナムに侵攻し、イラクに派兵するまで続いた。ブッシュ(子)大統領はバグダッド侵攻が一段落した後航空母艦上で勝利演説をし、そこで、「イラクも日本の様になるだろう。兵士たちの努力は報われる。《と宣言した。ところが、米国はベトナム戦争に敗れ、中東での泥沼に嵌ってゆくうちに少しづつ自分の誤解に気付きだした。米国民はこれまでの世界戦略とそれを推進して来た《リベラリズム間違いだったことに気が付いたのだ。民主主義も近代産業も太平洋戦争前から日本にあったものであって、この成功は成熟した日本民族が自らの力で達成したものであり、7年間の占領政策の成果と言えるものではなかったことに気付いたのだった。

朝鮮半島、インドシナ半島、フィリピン、イラクなどの中東諸国など、米国が日本の様になると期待して投資した国々は皆反米になり、近代産業国家にはならなかった。特に中国に対して米国は資本と技術と教育を提供し、彼らが豊かになり貿易により相互依存関係が深まれば日本との様な蜜月関係が構築できると期待していたのだが、中国は米国を凌駕しようと米国を威嚇し始めた。この過程で米国内の産業は米国の投資先に移動し、米国民は失業し、貧乏になり、麻薬がはびこり、国民は荒廃した。だから米国民はトランプを大統領に選んだのだが、それはリベラリスト達にとって過去の政策の敗北を意味するものだ。

欧米の文明は先ず理想としての価値体系を掲げ、それに現実を引き揚げようとする。だから、理想と現実の間には常に乖離と齟齬と混乱が付きまとう。共産主義も社会主義もEUもそうだし、米国の「自由と民主主義《も理想の体系だ。米国はその理想に従って移民を世界中から受け入れて来たが、その弊害に耐えられなくなって来た。中国、朝鮮、アラブ諸国は皆敵対している。黒人や中国人、朝鮮人との国内の人種対立は解決できそうもない。対する日本はどうか?国民の社会道徳は高いレベルで均一化し、極めて安全な社会を実現している。子供達や女性や老人たちは平和な環境で安心して暮らしている。移民をほとんど認めなかったからだ。この日本の成果を米国は評価し、ある意味「日本の様になろう《としていると言って良い。

この米国の変化は日経新聞のコメンテーターのような日本のリベラリスト達にとって脅威だろう。自分の主張のお手本となる、米国が世界に推進して来たグローバリズムのパラダイムの先に何があるのか見えなくなっているからだ。

では、世界は、そして日本はどの様なパラダイムを想定したら良いのだろうか?

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