外国人労働とどう向き合うか？

これは日本がどういう国であるべきか？という問題

「外国人労働とどう向き合う」という記事（上）、（下）が２０１８年６月２５日、２６日の日本経済新聞「経済教室」に載っている（注）。この見出しは（上）では「拙速な受け入れ拡大避けよ。　「技能実習」の経験を参考に」、（下）では「『量』変調の政策・意識転換を。　『選ばれ続ける国』へ正念場」とある。コラム氏は、「現状の外国人の技能実習制度は弥縫策であり、様々な問題を抱えている。それを解消する為に政府は２０２５年までに５０万人超の労働力を確保すべく在留資格を拡大した。しかし、日本経済は年間４０万人の外国人労働力の参入を確保しないと回らないので、『帰還移民』の様な発想を変えた政策が望ましい」と言っている。「帰還移民」とは、何年か日本で働くと母国に帰る仮想移民のことだ。

海外の労働力を日本の産業の為にどう使うか、という問題はコラム氏とは別の観点から注意深くなければならないと思う。筆者は移民について「移民の経済学」という題で2015年7月1日にブログを発表し、一人の移民犯罪者を受け入れることで社会を維持する費用が等比級数的に増大するので、移民は決して経済的ではないことを指摘している。事実、日本は過去に移民で失敗している。朝鮮半島からの移民が良い例だ。日本が李氏朝鮮を併合した時、日本の文盲率は５％で、朝鮮の識字率は５％だった。日韓併合後、朝鮮半島から豊かな日本に職を求めて朝鮮人が少しずつ日本に移住し始めたがその多くは文盲で、日本で貧困階層を構成した。大東亜戦争後、彼らは連合国側に寝返り、戦勝国民として日本人に多くの犯罪を犯した。日本はこの様な犯罪者を朝鮮に送還しようとしたが、李承晩はそれを拒んだので、日本は彼らを日本に滞留させざるを得なくなった。李承晩は済州島で自国民を大量虐殺し、その避難民は日本に不法入国し、そのまま日本に滞留した。これらの移民たちは日本で被害者ビジネスを始め、日本を大いに貶めた。彼らの為に日本が負担した費用は筆者がブログ「移民の経済学」で指摘した通りだ。

ドイツは第二次大戦後の復興の為にトルコ人を移民させた。彼らはドイツ国内に住み、次第に家族を呼び寄せ、彼らを頼ってその親戚たちが移民してきた。移民たちは当初帰国するはずだったが、彼らの子供達がドイツで育ったこともあり、ドイツに帰化することを願った。誰でも自分の生まれ育ったところが故郷になり、故郷で自分の生を終えたいと思うものだ。これが人間の性(さが)なのだ。ここで宗教というやっかいなものが絡んでくる。トルコ人はイスラム教を捨てず、キリスト教に改宗せず、キリスト教社会を侵略しようとしている。下層社会に押し込められたイスラムの移民たちは上層のキリスト教社会を憎み、倒そうとする。移民たちは特定の産業を支配し、ドイツ社会は移民無しでは運用できなくなってしまい、ドイツは不法移民を送還できなくなった。同じ問題が「帰還移民」を実行した日本で必ず起こるだろう。「まあ、まあ、」では済まない。事実、かつて日本の地方都市で「誰かがコーランを破って捨てたのはけしからん」とイスラム教徒たちがデモをし、混乱したことがある。「帰還移民」は理論的には成立するが、人間の本姓を考慮していないので問題の解決にはならない。

筆者の考えるソリューションは以下の通りだ。A国からの労働者を活用したい団体Bは、先ずA国に進出して自分のビジネスを行い、A国の労働者をA国で雇う。その者は自己の費用で日本語を勉強し、日本で仕事ができる様日本式の仕事の仕方を身に着ける。これに習熟した段階でBはその者を日本で働かせる。その更新期間は２年程度とし、必要に応じて帰国させ、家族を帯同しない。こうすれば「使い物になったころに帰国してしまう」技能実習生の問題は無くなる。A国は自国の労働者の質を税金を使わないで上げることができる。

サービス業や農業は競争相手に勝つには安価な労働力が今すぐ欲しいだろうが、「海外の労働力を使わない」という競争相手と同じ条件で商売できる環境を受け入れるべきだ。機械化やシステム化で工夫の余地はいくらでもあるし、その様にして開発したシステムは海外でも展開できる。


資料；https://r.nikkei.com/article/DGXKZO32110960S8A620C1KE8000　https://r.nikkei.com/article/DGXKZO32194360V20C18A6KE8000