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KenConsultingの本多謙が政治/経済記事を独自の視点で評論します

リーマンショックから10年経った。世界経済は次の危機に備えなければならない。

日経新聞2019年5月10日の「FINANCIAL TIMES」欄にマーティン・ウルフ氏が「世界が低インフレの訳」という題で世界経済の動向を評論している。

氏は英フィナンシャル・タイムズのコラムニストで、日経新聞はそのコラムを何度も掲載しており、筆者も彼のコラムをいくつも読んでいるから彼の立ち位置は理解している。彼はグローバリストであり、トランプが破壊しようとしている既存の世界経済システムの擁護者であり、中国に対して寛容だ。東欧からの英国移民の子孫としての彼の立場は英国の現在の立場をある程度代弁していて、米国に対して常にシニカルだ。

彼の主張はこのコラムの書き出しで分かる。彼は「現在と将来の世界経済を理解するためには、ここにどうやって至ったのかを知る必要がある。『ここ』とは、名目と実質金利が超低水準で、ポピュリズム(大衆迎合主義)が幅を利かせ、グローバル市場経済が敵視される今日の状況を指す。最も妥当な説明は、実質需要とグローバルな信用創造の拡大・縮小との相互作用が今日の事態を招いた、というものだろう。」と、コラムの最初の段落で既に結論を述べ、その為に発生するであろう危機に対処できなければならないと警告している。

氏が「2008年の金融危機」と呼ぶのはこの年に起きたリーマン・ショックのことだ。氏は、過去20年間はリーマンショック前の10年とその後の10年間に分けられると言う。前半は低金利のために不動産バブルと信用バブルが発生してそれが破裂した10年であり、後半は危機の解決策としてゼロに近い実質金利が定着し債務圧縮が進行し、低成長が続き、ポピュリズムが蔓延(まんえん)した10年間だと言う。

この後半の10年はグローバリストの使徒のオバマとそれを否定するトランプの時代だ。オバマの8年間はグローバリストが米国の製造業を中国に移植し、その結果米国内の失業者が増えた時代だった。2017年のダボス会議での習近平の「我こそは世界の自由貿易体制の守護神だ」という演説がそれを証明する。中国は膨大な強権的財政政策で世界をリーマン・ショックから救ったからだが、その結果債務が膨大に増加し、疑似資本主義システムが形骸化した。氏は先進国の政府と非金融部門の債務が減らない事やその他多くの要因のために需要が長期間低迷したために需要が高まらず、実質金利が下落しその結果世界が低インフレになり、その為に来るであろう次の危機に対処する準備をしなければ、と言う。

氏は次の危機を純粋に経済問題としてしか言っていないが、それは意図してのことなのだろうか?次の危機は中国発だ。中国の債務総額が“一京円”に達した一方で習近平は一帯一路政策を推進して世界に対して覇権を取る意図を明らかにしている。その為に中国が外国に貸し付ける膨大な資金の原資は米国との貿易で発生する利潤であり、軍事的に対抗する技術の源は西側先進諸国からほとんど盗んだものだ。米国議会は自分が育てたと思っていた中国の政治経済システムが鬼っ子になってしまったのを深く反省し、その大改造をしようとしている。その為には世界経済の成長を犠牲にすることも厭わない様だ。

氏は「新たな債務危機や政治の不安定から再び大混乱を引き起こす危険が迫っているのだろうか。そしてこれが一番重要だが、その危険に対処する最善の政策は何だろうか。」と言ってコラムを閉じている。氏の曖昧な表現を筆者なりに言い換えれば「米国は中国をreformしようとしており、世界経済はそのショックに対処しなければならない。その対策は第2の中国を世界のどこかにつくることだ。」ということになろう。

日本は中国5000年の夢から醒めなければならない。隋、唐の時代の中国は既に無く、高々建国70年の開発途上国であり、独裁共産主義国であり、隣国を軍事侵攻して領土を拡大して来た国であり、日本もその例外ではない、ということだ。

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