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KenConsultingの本多謙が政治/経済記事を独自の視点で評論します

2018年の日本に必要なもの

将来50年の国家戦略が必要

2017年を展望した1年前のブログは今読み返しても左程間違ってはいないと思うが如何?2018年は世界がこの方向に更に進展するとみて良いだろう。

長期のトレンドを理解すれば未来予測はそんなに間違わないものだと思う。筆者なりの長期トレンド理解を基に2018年の日本に必要なものを考えてみたい。

2017年は下手な小説より波乱万丈のドラマがいくつもあった。小池都知事、希望の党、民進党、立憲民主党間のどんでん返しの数週間は記憶に新しい。敗残兵が離合集散した印象だ。一方、安倍政権は超安定で政権を維持し世界の指導者の一人になった。

米国のトランプ大統領はマスコミの必死のネガティブキャンペーンにも拘らず多くの実績をあげている。様々な批判はありながら、米国の製造業を再生する為世界から投資を呼び込み国民の仕事を作っている。景気も良いし国民の支持も高い。英国はEUから離脱し日米豪の海洋国家組に入ろうとしている。EUはドイツ第4帝国と化した。

一方韓国は慰安婦などで日本を貶めて金を出させようと必死だが、造船、鉄鋼、海運など主要産業が壊滅し、残るは三星の半導体、スマホくらいだが、これらはあと数年で消えるだろう。国家と民間の借金額は返済不能なほどに増大しているから未来は暗い。中国も同様だ。共産党政府の強権で資本主義国家の体裁は維持しているが、実態は超統制経済。国家の債務総額が3000兆円(IMF)から更に増えている。一帯一路構想を掲げて世界中に投資したがドルが足りなくなり多くが中断・撤退している。

これらのトレンドを、乱暴を承知の上で一言で言うと”先祖返り”となろう。人間は困難に会うと一種宗教的、理想主義的になる。しかしそれは体験を共有しない次世代に移ると伝統的な思考形態に戻ってゆく。第二次世界大戦(WW2)で辛酸を舐めた諸国は協調して平和で安定した世界を造ろうとした。国連はWW2体制を維持して世界平和を維持する理想主義実現の場だった。この理想主義を維持したい勢力は”先祖返り”勢力をポピュリズムと称して非難するが、彼らの退潮は覆い難い。

本来馬賊連合である中国、両班国家である南北朝鮮はその民族の体質通りの展開をし、英国は海洋国家に還ろうとし、米国は世界の警察官よりも窮乏する自国民の救済に向かい、欧州は粒状化(granularize)の方向にある。昨年はスコットランドやカタル―ニアの独立運動が目立った。これらは”先祖返り”運動と言える。

日本国憲法は”平和を愛する諸国民の公正と信義に信頼して”日本が世界の各国に対して戦争をしない”良い子”でいる事を誓っている。しかし、若い世代ほど自民党支持が多い理由は、戦後の社会主義運動の外国での失敗という事実以上に、戦後70年を経過して育った次の世代が戦後の平和主義、社会主義の夢から醒めたからだ。だから老年(団塊)世代に支持されてきた野党は消滅に向かっている。北朝鮮の核兵器、南朝鮮の慰安婦を使った日本に対する威嚇も、日本は国家としてどうあるべきかを見直す動きを加速させている。これも”先祖返り”だ。

“中華民族の偉大な復興”の為の一帯一路政策も”先祖返り”だ。この統一された世界戦略構想は”平和を愛する諸国民”の好意により国際社会で”良い子”であることが良いことだとしてきた戦後日本人の発想の限界を意識せしめ、世界各国と個別に友好を進めてきた日本の世界戦略の陥穽を突いたのではないか?日本の生存の為には日本も斯くあらねばと思っている人も多いだろう。

中国は日本をこの構想に組み入れようとするだろうが、日本は下手をすると、かっての中国の韜光(とうこう)養(よう)晦(かい)の罠にはまることになるかも知れない。むしろ日本は新しい将来50年間の世界戦略を構想し、中国をそれに組み入れようとすべきだろう。戦後の傾斜生産方式以来の、国家戦略を着実に現実にし、日本をGDP世界第2位にした実績を思い起こすならばそれは可能だ。幸い、2020年の憲法改正、軍備力増強による対外交渉力増強、TPPによる大陸国家(Heart land)に対抗する海洋国家(Rim land)連携の枠組みなど現行の政策はこの構想に適っている。これらを統合する、戦前の大東亜共栄圏に替わる、世界をカバーする実現可能な構想を皆で議論すべきではないか?

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