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日経新聞は２０２０年８月２２日付朝刊の第一面で「未曽有の減収 企業窮地に　3割減、4社に1社」「世界1万社の4～6月　長引けば継続危うく」と報道しました。この記事によると日本のGDPは４～６月期、対前年同期比で２７．８％減になりました。また、同時期に3割以上の減収になった企業は24%と、リーマン・ショック時の２１％を３％も上回っています。

今回はこの記事をもとに、どうしてそうなったかについて考えてみたいと思います。記事を詳しく見てみましょう。日経はQUICK・ファクトセットのデータを使って、上場企業1万社の4～6月期業績を集計しました。日本は南米と欧州に比べて比較的被害が小さいですが、それでも自動車業界は７６％以上の落ち込みです。日本でディズニーランドを運営するオリエンタルランドは売上が前年同期比で９５％減少しました。JR東海は７３％減です。




外食や空運など人の移動に影響を受ける業種では借金でしのいでいますがそれにも限界があります。大企業なら何とか持ちこたえるでしょうが、小資本の飲食業では耐えきれずに廃業、人員整理、給与削減などが増えています。日経新聞は「感染拡大の抑制と経済活動のバランスをとって、企業の収入を回復させないと行き詰まる企業も増える。雇用を維持し、消費低迷を防ぐには企業破綻の回避が欠かせない。」と記事を終えています。

このGDP下落の原因は中国・武漢発の新型コロナ・ウイルスが世界でパンデミックを起こしたからです。この為に世界で８０万人が死亡し、（Wikipedia）日本では１１７９人が亡くなっています。

どうしてこうなったのでしょうか？

政府は対策本部を組織し、今年４月非常事態を宣言し、国民に不要不急の移動自粛を呼びかけ、観光施設などの入場制限、大規模イベントの中止や延期、在宅勤務や時差出勤、３密回避などを国民に要求しました。これらの施策は「新型コロナウィルス感染症対策専門家会議」（いわゆる“専門家会議“の提言を採用したものでした。

専門家の発言で特にショッキングだったのは、北海道大学教授が4月15日「何も流行対策を施さなければ、日本で約85万人が重症化し、その約半数が死亡する」という試算を発表したことです。これが日本国民に恐怖を植え付けました。専門家会議は対策を次々に提言し、政府はそれを基に様々な政策を行いました。それは皆さまがご存じの通りです。

国民は政府の要請に忠実に応え、移動を自粛し、自宅での勤務を増やし、外出時はマスクを装着し、互いの距離を保って社会生活を続けました。今夏のお盆休みでも６６％が帰省を控えました。

当然テレビなどのマスコミもこの事態の進捗を連日報道しました。この報道が過激すぎて様々な問題が発生しました。例えば、
① 東京から親が通う介護施設を訪問すると入館を断られた、
② 自分の経営する店がコロナの発生源になっていると誹謗中傷を受けた、
③ コロナの感染だと言いふらされて引越しを強いられた、
④ 看護師の妻を持つ男性が職場から退社を迫られた、
⑤ 飲食店が店員がコロナに感染しているというデマを流された、
⑥ その家に卵を投げるとか石を投げるとか落書きが書かれた、
⑦ 誰々さんが新型コロナらしいという噂が広まると会社に居づらくなって引っ越しを余儀なくされた、
です。これらは中世欧州で起こった魔女狩りに似ています。

その基本にあるのは専門家会議とマスコミが形成した、コロナに対する恐怖です。コロナに感染することは死ぬに等しいというふうに多くの日本人が考えてしまいました。特にテレビのワイドショーが連日恐怖を煽りました。YouTube「松田政策研究所チャンネル」ではジャーナリストの宮脇睦（あつし）氏が、ワイドショーがどの様に日本中をコロナ恐怖に陥れたかを報告しています。
少し長くなりますがその一部をご紹介します。

（このビデオは　https://www.youtube.com/watch?v=LBA6PuxjMTE&t=9s　　の５分５５秒からご覧ください。）

このビデオをご覧になりたい方はこのビデオの説明欄にあるURLをクリックしてください。ワイドショーが日本中に恐怖を植え付けたせいで政府も経済を停滞させる政策を取らざるを得なくなり、結果としてGDPが約３０％減り、スポンサー企業もワイドショーにお金が出せなくなったというのは皮肉です。

ワイドショーはPCR検査が足りないと政府を執拗に責めています。PCR検査はそもそも陰性と陽性の閾値があいまいで、検査の信頼性は低いのです。検査数を増やせば陽性者数も増えるものです。陽性になったからと言って病気になったという訳でもありませんが、世間の対応は激変します。PCR検査は検査ですから治療できる訳でもありません。１件４万円もかかります。それなのにメディアは視聴率欲しさに、連日陽性者数を感染者数と言い換えて、いわば嘘を付いて報道し、視聴者の恐怖を煽っています。

このビデオの中ではPCR検査を執拗に勧めた人を３人挙げています。その筆頭はテレビ朝日の田中轍（てつ）氏、世田谷区長の保坂展人（のぶと）氏と東京大学先端技術研究所名誉教授の児玉龍彦氏です。これらの人々はどうしてPCRをこんなに行おうとしているのでしょうか？

東大の児玉氏は「何時でも何処でも誰でも無料でPCR検査が受けられるような仕組み」を政府に求めています。国会でもその様に証言しています。

テレビ朝日の田中氏はそれを根拠にワイドショーなどでPCR検査が足りないと政権批判を繰り返しています。コロナの女王と言われる岡田晴恵氏も使って多くのテレビ番組でPCR検査を強く推薦しています。東京都はその様な動きに押されてPCR検査数を増やしています。これは「メディアの罪」と言って良いと思います。

保坂世田谷区長は児玉氏と組んで、いわゆる世田谷モデルを実現しようとしています。保坂氏は麹町中学校時代「麹町中全共闘」を校内に結成し、大学生ML派による集会へ参加したりしてまともに高校進学できなかった、極左と言って良い人です。彼は児玉氏が提唱するOCR検査方式を世田谷モデルとして独断で推進しようとしていますが、世田谷医師会は世田谷モデルを拒否しています。これは「政治家の罪」と言えるでしょう。

この３人のうち児玉氏に注目してみましょう。WiLLの白川司氏によれば、児玉氏はJSRライフサイエンス社を通じて自分が開発にかかわったPCR測定器を東大のネットワークを使って日本中に売りたい様子です。この測定器は中国のYHLO社製で、それを支援しているのが村上ファンドで有名だった、シンガポール在住の村上世彰（よしあき）氏です。村上氏の新ファンドにどこの誰が出資しているのでしょうか？児玉氏が中国と親しい話はいろいろ聞きます。

児玉氏の意図通りになればどうなるでしょうか？PCR検査には１件４万円かかります。世田谷区全人住人が１回ずつPCR検査を受けると３７億円かかります。この費用は全て世田谷区の負担です。しかも、この検査を受けても患者数は減りません。ですが、PCRの件数が増えれば増えるほど児玉氏と村上氏の関連企業は儲かることになります。

更に危険なのは、中国製の測定器でPCR検査をすれば日本人の遺伝子情報が中国に漏れるかも知れないことです。児玉氏はPCR検査を中国系企業に任せたい意向です。遺伝子情報は「究極の個人情報」で、厳格な取扱が必要です。中国はウイグルなどの民族の管理に遺伝子情報を使っています。これらは「学者の罪」と言えます。

日本は新型コロナの死亡者数が明らかに減少傾向で、児玉氏の予言は実現していません。であれば京都大学の上久保靖彦先生の言われる「日本ではすでに集団免疫が達成されている」説を採用したくなります。そうなると日本人にはワクチンなど必要なくなり、ワクチンを開発製造した外国薬品会社は儲からなくなります。これはコロナウイルスを世界中ではやらせてワクチンやPCR検査やマスクなどの医療機器などで一儲けしようとしたのができなくなる、ということです。

最後に、「政府の罪」を指摘しておきます。
児玉氏は「エピセンター新宿を制圧せよ～まずは３０万人PCR検査から」とも言っています。エピセンターとは感染発生の中心地という程の意味です。なぜ新宿、池袋地域でコロナ感染者が急増したのでしょうか？日本政府は今年３月以降中国からの入国を禁止しましたが、その後も「特段の事情」という理由で中国人の入国を認め続けています。その数は毎日約千人で、彼らのコロナ陽性率は７５％です。彼らは主に東京の新宿や池袋にたむろし、そこで生活します。当然日本人とも接触します。この入国者数の増加と感染者数の増加のパターンが一致しているのです。役人はなぜ毎日中国人を千人も入国させ続けたのでしょうか？もしこの「特段の事情」での入国が無ければ東京都民が発症しても入院ベッドが十分にあったはずです。

日本で「新型コロナ」と呼んでいるウイルスは中国武漢発で、中国が世界に仕掛けた細菌兵器だと言われています。中国は世界の覇権を狙って超限戦を世界に仕掛けています。超限戦とは兵器を使わない戦争で、細菌戦、マスコミを使った宣伝戦などです。外国の指導者を工作員として使います。日本は当然この戦争を中国に仕掛けられているのです。

皆さまはダイヤモンド・プリンセス号のことや冬にマスクが売り切れたことを覚えておられるでしょう。社会に不安と混乱を起こすのは共産主義革命の第一歩であることは覚えておく必要があると思います。日本には中国の超限戦に対抗する新しい防衛システムが必要です。

さあ、皆さまはどうお考えになるでしょうか？


参考資料；
未曽有の減収 企業窮地に　3割減、4社に1社、　世界1万社の4～6月　長引けば継続危うく
https://www.nikkei.com/paper/article/...

YouTube「松田政策研究所チャンネル」　特番『政権批判と視聴率至上主義、日本中をコロナ恐怖に陥れるワイドショーの罪！』ゲスト：ITジャーナリスト　宮脇睦氏
https://www.youtube.com/watch?v=gk2GK...

【コロナ問題】PCR検査プロパガンダのウラに得体のしれない「闇」【白川 司】
https://web-willmagazine.com/social-h...

「新型コロナウイルス」(33) 児玉龍彦・東京大学先端科学技術研究センターがん・代謝プロジェクト プロジェクト リーダー/ 村上世彰・一般財団法人村上財団
https://www.youtube.com/watch?v=8qW7r...

来週になったら大変なことになる！」「来月になったら目を覆うことになる！」国会で証言した、東大先端科学技術研究センターの児玉龍彦氏が激白！～7.21第一回政策勉強会
https://www.youtube.com/watch?v=XoyDJ...

【news23】懸念される「東京のエピセンター化」とは
https://www.youtube.com/watch?v=v6l06...

緊急提言・エピセンター新宿を制圧せよ～まずは3０万人PCR検査から【新型コロナと闘う　児玉龍彦×金子勝】20200717
https://www.youtube.com/watch?v=Zx7oc...

日本では既に「集団免疫が達成」されている～新型コロナの真相を解明した上久保－高橋説～
https://ameblo.jp/matsuda-manabu/entr...

『厚労省万歳降伏：「特段の事情」入国外国人PCR検査陽性比率公表』第187回【水間条項TV】フリー動画
https://www.youtube.com/watch?v=BTNXt...

『中国人入国の裏技「特段の事情（毎日約1000人）」が弾ければ安倍政権はふっ飛ぶ』第183回【水間条項TV】フリー動画
https://www.youtube.com/watch?v=coz4Y...

「AI独裁ばらまく中国」と題するブログで筆者は中国発の監視「システムを使えば悪の国家は個人の行動や思想を逐一把握し自分の都合で逮捕し裁判にかけ、場合によっては死刑にすることもできる。」「逆に、善の国家や企業はこのシステムを使って国民の不満や要求を詳細に吸い上げ、それを解決する施策を迅速に打てることになる。 」と述べた。だが、日本や米国のような“善の国家”であっても“AI付きの監視システム”によってその資本主義システムは変容する危険性がある。

John Thornhill氏（英フィナンシャル・タイムズ紙コメンテーター）は「『監視資本主義』の衝撃」というコラムを19/2/14付日経新聞６面に載せている 。彼の論説の監視カメラを多用した監視システムにあるのではなくて、監視カメラからのビデオや映像、その他様々なセンサー、クレジットカード等の購買履歴、インターネットのアクセス履歴等のビッグデータからAIを使ってどの様な情報を引き出すかの論理についてだ。このプロセスには当然“価値観”が関わってくる。“価値観”は“倫理(morals, morality, ethics)”と言い換えても良い。

これは有名な事例だが、ある若い女性の購買履歴を調べたら、この女性は妊娠初期であり、その為の商品を購入する確率が高いと判断され、業者はそのカタログをその女性に送ったことがある。その女性の父親は自分の娘がよもや妊娠する様なことをしているとは夢にも思わずその業者を非難し、娘も同調した。だが、その娘はその後自分が妊娠していたことに気付いたのだった。これは個人のトラブルであってどちらかというと平和な例だが、もし対象者が成年の男性で政治活動をしていたなら、彼に対して次の選挙で特定の党に投票するよう誘導したり、テロを実行しそうなので逮捕したり、特定の商品や思想傾向の本を買う様に誘導したりできる。


グーグルのニューヨークオフィス（出典；ロイター、2019/2/14付日経新聞）

「米グーグル、米フェイスブック、中国のアリババ集団、同騰訊控股（テンセント）などの企業は、消費者を"監視"して様々なデータを収集・分析し、それを"資源"にかつてない規模で効果的に人の行動を先読みすることで稼ぐ、新しい形の資本主義を開きつつある。」とショシャナ・ズボフ氏（米ハーバード・ビジネス・スクール名誉教授）は“監視資本主義”の危険性を指摘している。「IT各社がいかに資本主義のルールを書き換えつつあり、権力構造をも変えつつあるかという指摘だ。」　

これは「今後のカネと権力を誰が握るのかという」闘いでもある。例えば、乗用車を買いそうな見込み客をネットの行動から特定し、自社の製品を購入する様なタイミングでメッセージと購入条件をその見込み客に送ればその商品のメーカーは市場で勝てる。この様な誘導はより多く利用者を獲得し、より多様なサービスをネットで提供する事業者が、より優先的な立場を獲得することになる。一旦その地位を得ればそれを覆すのは困難になる。事実、アマゾンやグーグルに日本人の生活は大きく依存し、行動のスタイルは変化しつつある。

ズボフ氏は「この監視資本主義はやがて『（人間の個々の行動や経験を予測、マネタイズするためだけの材料にしてしまい、個人ではもはやそれにあらがうことができなくなる）インストロメンタリアニズム（instrumentarianism）」という新たな恐るべき権力形態に変貌する危険がある」と言い、「この邪悪な収益化装置」を無力化するには「政府による規制、市場における競争、個々人」がネットの利用方法を工夫する必要がある、と言う。この３点の詳細については長くなるので日経新聞をご覧頂きたい。「資本主義のプログラムを育んでいくためのデータを提供しているのは、結局、我々なのだということを忘れてはならない。」とズボフ氏は論を閉じている。

これらに関して日本でも既に色々議論があるようだ。筆者はこれに関して３点を挙げたい。

第１に、ズボフ氏が「この形態への変化は中国で既に最も目に見える形で始まっている」という様に我々は文明の岐路に立っていることを十分に理解することだ。中国がウイグルやチベットで展開しているAI監視システムがヒトラー以上の人権弾圧や民族浄化を可能にしていることをわれわれは認識すべきだし、こうした中国の非人道的な価値観に対して否定の声をあげるべきだ。

第２に、民間企業は倒産しない為に、収益を上げる為にビッグデータを不当な方法を使ってしまうことがある為に発生する問題に対処しなければならない。ビッグデータをどう使うべきかの議論は日本では個別的で散漫な感じが否めない。企業が収益をあげるためにビッグデータをどう使い、それを官僚が社会システムとして妥当かどうかを個別に判断する程度ではないか？我々はネットに関する倫理をもっと体系的に考える必要があろう。我々はどういう倫理を基礎にした社会を創ろうとするか、宗教者、哲学者を含めた議論をすべきだ。

第３に、これらの議論を通して得られた倫理体系を実現するGAFAのようなデータ産業複合体が育つ環境を政府が整備するよう求めたい。家電などの「ものずくり」産業で繁栄した日本の産業はまだインターネット産業時代に適応していない。例えばスマートスピーカの仕様についてあれこれ批評して喜んでいるのはお寒い限りだ。スマートスピーカの背後にあるネットとサービスとそれを支えるAIが重要であってスマートスピーカなどある程度の性能を満たせばどうでもよいのだ。インターネット産業時代は情報が全てなのだ。米国はそれを理解しGAFAを産業として育て、中国はそれを理解しGAFAの相似形を作った。日本は追い付かなければならない。

資料；https://www.nikkei.com/article/DGXMZO41217590T10C19A2TCR000/