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KenConsultingの本多謙が政治/経済記事を独自の視点で評論します

国語教育の在り方について

「それってあまりに文学的では」という題でコラムニスト小田島隆氏が2018.11.12の日経ビジネスで、文科省が高校の国語教育を「文学国語」と「論理国語」に分けることに対する憂慮を述べている。文科省は高校1年の「総合国語」を大幅に減らし、高2、高3では「論理国語」か「文学国語」のどちらかしか選択できないようにするので、殆どの生徒は「論理国語」を選択するだろうから、生徒の「論理だけでは説明のつくものではない」「人間の行動」に対する理解力が衰えるだろうから、文学者達が「文学的な」不安で反対する通り「この改訂は破滅的な結果を招来する」だろう、ということだ。だが小田島氏は他方でこの文学者達の不安に対する感想を「それってあまりに文学的では」と題名にしている程なので、ご本人は今回の改定案に納得もしている様で、筆者としては一体どっちなんだ?と突っ込みたくなる。

この問題は「国語」、更に言えば「言語」って一体何のためにあるか?という問題から考えなければならず、それを基に「国語教育はどうあるべきか」を考察するべきだ。では、現代社会では国語能力に対するニーズはどこにあるかを考えてみよう。筆者はIT企業が学生を採用する時、多少の技術的知見を有する理系の学生よりも文科系の学生を敢えて採用すると聞いたことがある。何故なら、ITシステムを開発するには先ず要求仕様書を纏めなければならず、その為には顧客の要求を顧客との会話から理解し、それを簡潔に誤解が生じないように図や文章にまとめなければならず、そういう作業は文系の学生の方が得意だからだそうだ。契約書などの法律関係でも、科学技術に関する論文でも、製品の解説書でも、日常の業務に関するメールや会話のやり取りでも、誤解を生じない論理的な表現のニーズは多い。何年か前「今目の前を通過した電車」についてA駅の駅員とB駅の駅員が電話で話した時、自分のいる駅の前を通過した電車のことだと互いに誤解した為に事故が発生したことがあった。事ほど左様に正確な論理的表現は人の生死を左右することがある。これに対して文学的表現能力に対するニーズは広告代理店とか政治家とかにあるが、言語表現全体に対する占有率はかなり低いと言わねばなるまい。

従来の国語教育が文学鑑賞に偏しているという批判は数十年前から聞いているので、マスコミの情緒的扇動的表現に辟易している筆者としては期待を込めてこの改訂を見守ってゆきたいと思う。この改訂の背景は「PISA(経済協力開発機構=OECD=加盟国の共通テスト)で、日本の子供たちの実用文読解の記述問題の正答率が諸外国に比べて著しく低かったという『PISAショック』」にあるとのことで、これは間違った言語能力教育に積弊だろうと思う。

だが、この改革は難儀するだろう。なぜならほとんどの国語教師は文学青年くずれで、7世紀以来の日本文学をどう鑑賞するかは説明できても「論理国語」が何であるかを理解していないからだ。例えば、列車の運行マニュアルとか、スタッフ細胞の研究論文とかそれに類する文書を国語教師たちや読んだことがあるのだろうか? 日本の伝統的な「もののあはれ」や無常観を理解する必要が無いとは言わないが、それを理解するのは国語教育を通してだけでなく、小説や映画やTVドラマを通しても身に付けられるはずだ。

これからは国際化の時代だから日本人は英語をもっと身に付けなければならないという声が喧(かまびす)しい。英語を公用語にした日本企業もあるし、英語で討論する日本の学会もある。だが、筆者は、英語の様な外国語は文型があるために論理的表現が容易になるというメリットがある代わりに微妙な表現ができずにそれを補う為に表現がやたらと長くなるというデ・メリットがあると考える。これに対して日本語は文型が融通無碍であり、表現の幅広く、従って俳句の様な文学が成立したと考える。この特徴により、「外国人にとって日本語は習得しやすい」と言える。日本語を難しくしているのは日本語教師だ。彼らは敬語など外国人が習得しにくい点に特に拘って自分の価値を高めようとしている。

だから、日本人が英語を習得しようとするより外国人に日本語を教えて敬語や日本文化などは大目に見る方が日本にとってプラスになるだろう。英語を公用語にした日本企業には日本語を公用語にしてブロークンな日本語を外人に話させることをお薦めする。関係者にはそこを配慮した高校用、外人用の「論理国語」のテキストを作って頂きたい。


資料;https://business.nikkeibp.co.jp/atcl/NBD/15/257045/110500189/?ST=pc

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米の企業制裁の威力と問題点

武器としての経済制裁を日本はもっと研究すべきだ

日本経済新聞2018年5月9日朝刊のDeep Insight欄で「米の企業制裁の威力と問題点」というThe Economistの記事が載っている。(https://www.nikkei.com/article/DGXMZO30208200Y8A500C1TCR000/)これは米国が経済制裁制裁と国家間の紛争解決手段、兵器としてどう使えるか、どう使うかを学習した過程を簡潔に纏めていて興味深いので紹介したい。原子爆弾が兵器として威嚇以外には使えず、空母や戦闘機が時代遅れになり、戦闘の主体がミサイルとサイバー空間に移行している現在でも、経済制裁が兵器なることを理解している人は日本ではまだまだ少数ではないか?

第8代米大統領ウィルソンは1919年国際的な経済制裁は「音もなく破滅をもたらす措置だ」と表現し、9.11同時テロで「米政府は様々な資金の流れが武器になることに気付」02~08年、様々なケーススタディーで効果を確かめ、今回の北朝鮮への経済制裁や中国に対する関税障壁措置につながった、という。これに関して記事は3つの懸念を挙げている。それは1.「いかなる大企業もこの制裁の標的になり得る」こと、2.「政治的意図に基づいて乱用されたり、狙いが外れて失敗したりする可能性がある」こと、3.「各国はいずれ米国の制裁を逃れる方法を見付ける」のであり、それから逃れるのに必要なのは半導体、グローバルな通貨と決済システム、格付け機関、商取引所、大量の国内投資家、海運会社だ、である。記事は最後を「中国は今、これら全てを手に入れようと画策中だ。米国は新型兵器を使うことで、その威力を誇示できても、同時にその相対的な衰退をも加速させることになるだろう。」と英国人らしく皮肉で結んでいる。

日米中の力関係をこの点から整理してみたい。今後数十年の国際環境が、米国が中国をどう手懐けるかになっているからだ。

この英国のコラム子は重要な点を見落としている。国力の源泉は科学技術であり、製造業の繁栄だということだ。英国はそれを失って久しい。金融業とサービス業に傾斜し過ぎた米国はそれに気付き、製造業を取り戻そうとして日本に頼ろうとしているので日本を無下にはできない。更に、日本は「半導体、グローバルな通貨と決済システム、格付け機関、商取引所、大量の国内投資家、海運会社」全てを持っている。つまり日本に対する経済制裁はし難い状態だ。一方中国はこれらを未だ手に入れていないので米国の経済制裁が効く状態だ。更に、中国の製造業は基盤技術を日米欧に頼っているので技術が輸入できなければ製品は競争力を急速に失う。

思い起こせば日本が米国を攻撃したのもハル・ノートで石油を断たれようとしたからであり、経済では対抗できないので短期決戦を狙ってハワイの太平洋艦隊を襲撃したが、ずるずると4年も戦争し、体力を消耗して負けてしまった。日本国憲法により日本は軍隊を保持しないことになっており、自衛隊の正当性をどう確保するかが大きな議論になっているが、経済制裁してはいけないとは言っていない。軍備を背景としない国際交渉は無力だというが、経済制裁を背景にする国際交渉は成立するのではないか?軍事力は当面米国に担ってもらえばよい。

この様に考えれば東芝が半導体を売却したのは国家的な損失だと言える。事は一企業の算盤勘定ではなく日本列島に住む国民の安全保証にも関わることなのだ。経済界にその認識はあったのだろうか?


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必要なのは未婚・晩婚対策だ

結婚しなくても子供を堂々と産んで育てられる社会制度を

「必要なのは未婚・晩婚対策だ」という天野 馨南子氏(あまの・かなこ ニッセイ基礎研究所)の記事が日経ビジネス2018年7月27日号に載っている。1人の女性が一生の間に産む子供の数の理論値(合計特殊出生率)が2017年に1.43と2年連続で下ったことは由々しき事態なのだが、少子化の事実認識自体が危うい状態にあり、抜本的対策が必要だという憂国の文になっている。これについてコメントしたい。

天野氏は出生率の推移を次の様に説明している。

夫婦間の子供数と合計特殊出生率の推移
夫婦間の子供数と合計特殊出生率の推移
結婚後15~19年たった夫婦は平均2.07人の子供を生み(完結出生児数)、これは人口を維持できる水準なのに対して、全女性が生む子供数の平均(合計特殊出生率)は1.43なので人工を維持できないことになる。この原因は男性、女性両方の未婚化や晩婚化だ。この点が認識されていないので待機児童対策などをいくらやっても少子化問題の解決策になっていない。

男女の生涯未婚率の推移 
男女の生涯未婚率の推移 
更に「1990年代後半あたりから『男性再婚・女性初婚』というケースが急速に増えていることだ。これは男性の未婚率上昇の時期と重なる。」「一人の男性が繰り返し結婚することが未婚男性の増加につながっている」と説明している。

「夫のみ再婚」の結婚組数の推移
夫のみ再婚
天野氏は次にその原因を、「男性は35歳を分岐点に『妊娠させる力が衰えるグループ』と『そうでないグループ』に分かれるとの研究もある。結婚形態の変化も出生率に影響している」と説明している。

ここで言えるのは、若い女性が結婚して子供を産み育てられる男性を獲り合っているという現象だ。この背景には、子供は結婚した夫婦間で生むものだ、という健全な社会通念があるが、残念なことに経済的に、そして人格的に子供を育てる適性が無い男性は常に一定数存在する。従って、

子供を産み育てたい女性の数 > 子供産み育てる母親の夫になれる男性の数

という不等式が成立し、父となれる男性を獲る競争に敗れた若い女性は齢を経てから再婚相手を獲得して結婚し、それに敗れた女性は一生涯子供を持てないまま生涯を終えるということになる。高学歴で社会で活躍して来て40歳にちかづいたころ急に母となる欲求に目覚めた女性には目ぼしい男性が残っていないので結婚して母親になるのに苦労する傾向がある。結婚相談所経営者のブログではこんな女性に何とかして夢を捨て現実を受け入れて売れ残った男性と結婚させるかの悩みが見える。

こうした状況の基になっているのが「子供は結婚した夫婦間で生むものだ」という社会通念だ。これは健全な社会通念と言うべきだろうが、もしこの条件を外すことができれば出生率は容易に上がるだろう。事実、出生率の高い国では婚外子が多い。出生率はスウェーデンでは1.88、フランスでは2.01(日本では1.46)で、婚外子の割合はスウェーデンでは54.6、フランスでは56.7(日本は2%)だ。この現象はスウェーデンではサムボ、フランスではパックス4という、同棲で生まれた子供にも結婚した夫婦から生まれた子供と同等の社会保障を与える制度が整っているからだ。

結婚はしたくないけど子供は欲しい、という女性が多いことは良く知られている。こういう女性が結婚しなくても子供を産み、それを安心して育てられる環境が必要だ。この場合、父親は既婚でも構わない様にすれば良い。つまり、既婚男性が妻以外の女性と契約し、婚姻に準ずる夫、父親としての責任と役割を果たせる社会制度があれば良い。

一方、子供を育てられない男と結婚し、暴力や浮気に苦しむ女性は多い。両親に虐待されながら「もうおねがいゆるして ゆるしてください」と書き残して衰弱死した5歳の結愛ちゃんの様な悲劇を防ぐには、夫としての適性を欠く男性との結婚に女性が縛られなくても済む制度が必要だろう。父としての適性を欠く男性との結婚生活に苦しむ女性や、母子家庭の女性や、子供は欲しいが結婚したくない女性が、好きになった、または頼りたい男性と契約してその保護が得られる制度があれば良いと思うのだがどうだろうか?結愛ちゃんの様な親としての適性を欠いている親に虐待されている児童を見たらその保護者として立候補し、親権を親から保護者に移す制度があればとも思う。子供にとって、収容施設で育てられるよりも父親と母親がいる家庭で愛されて育てられるのが一番の幸せだから。


サムボについて詳細はhttps://readyfor.jp/projects/sweden/announcements/46138
資料;https://business.nikkeibp.co.jp/atcl/NBD/15/093000009/072000150/?ST=pc

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NTT、周回遅れの再編

ITサービスと通信回線サービスの両立は無理

NTTがITサービスの新統括会社を作るというニュースが日経新聞2018年8月5日の朝刊に載った。見出しは「NTT、周回遅れの再編」「ITサービスの統括新会社 データ活用、波乗れず 」とかなり手厳しい。 筆者は1980年ころからNTTとは付き合いがあり、特に1987年から1999年までNTTに電話用の局用電子交換機を販売したり、NTTとグループ・ウエアを使った新規事業を立ち上げたり、NTTの新規事業検討の委員会に入ったりした。NTTが電話電報を提供する公営企業からITサービスを提供する私営企業になるまでの変遷を見て来たので、今回の組織再編には若干の想いがある。以下、雑感を述べたい。

戦後の労働争議でNTTは国鉄(現JR)並みに紛糾した。その収拾の方策として「人事の声は天の声」という方針が残った。これは、社員は人事部が発令する異動は神の声として一切異議をとなえず従う、というもので、こうでもしなければ熾烈な労働争議が収まらなかったのだろう。だから、NTTの社員は人事部の異動通知があればそれが自分の希望と違っていても、自分に能力が無いと思っても一言も文句を言わずに従った。何故なら、NTTの社員であり続けることが最優先だったからだ。

NTT(日本電信電話)はKDD(国際電信電話)と違って日本国内の通信を市場としてきたので非常に地域密着で受け身な体質だ。市場は法律で確保されているし、日本全国津々浦々の家まで電話線を引いて電話システムを維持管理するのだから当然だ。だから、NTTにとって計画通り日本国内に電話設備を設置して維持管理するが最重要であり、営業といっても通信回線(土管)を売るだけだった。自然、社員の発想も技能もその方向に特化してゆく。

NorhternTelecom(Nortel Networks)に勤めていた1990年代に「電話交換機もコンピュータも同じ技術を使っているのに市場とメーカがはっきり分かれているのはどうしてか?という議論を社内でしたことがある。市場の環境が違うからだ、という結論になった。通信事業者はネットの構築、保守、運営が主でビジネスサイクルが10年単位だったのに対してコンピュータ(メイン・フレーム)はどんなアプリケーションを使うとどんなメリットがあるかを顧客に訴え続ける必要があり、3年程度のリースでどんどん高機能の機種に切り替えるビジネスモデルだった。 事実、当時IBMは通信事業に興味を持ち構内交換機メーカを買収したりしたが失敗していた。

ネット全体がデジタル化し、インターネットが普及して来て、NTTもこの変化に対応しようとした。世界の主要通信議場者を網羅するシームレスなメッセージングサービスを提供しようとするIBMのビジネスに筆者が従事したのはそのころだった。NTTはロータス・ノーツのホスティングやネットサービスを新規事業として立ち上げようとした。NTT-ME社長からノーツを社員に教えてやってくれと頼まれてそれなりの努力をしたが、「うちの社員は勉強と試験は得意なんだが、、、」というNTT-ME社長の一言を覚えている。頭でわかっていても、IT企業のように顧客に積極攻勢をかけるという姿勢はなかなか身に付かないものだった。

NTTとの新規事業の一応の成功を見てKDDが似たことをやろうとしたのでそのお世話をした。KDDはロータスのコンサルの描いたシナリオ通りに営業し、推奨された通りのセリフを訪問先でしゃべったのだが、IT企業がしゃべる程の迫力が自分のセリフには無いことに気付いた。某通信会社の幹部に新規インターネットサービスを提案しても、土管販売のマインドで話しが通じなかったこともある。IT企業への変身は容易なことではないのだ。

NTTドコモはiモードでモバイル通信事業の未来の姿を世界に誇示し、積極的に海外展開し、同時期にNTT Comは米国のべリオを買収したが、結局2001年度に1兆4千億円の減損処理をすることになった。この時期、筆者はKDD関係者から「NTTの海外展開は怖くない。何より人が育っていない。KDDは長年培った人脈や海外資産がある。」と聞いたことがある。NTT社員なら一度も海外勤務の経験が無くても、人事異動で行けと言われればどんな外国にも赴任しただろう。だが、どんなに優秀でも、たとえ水杯を交わして赴任しても人がいちどきにできることには限度があるのだ。

この失敗の後NTTは海外展開に慎重だったが、その間にIT産業ではGoogle, Amazon, Facebookなどが世界中にサービスを展開する一方、日本は楽天などが国内展開するに留まり、米国の趨勢から大きく遅れることになった。1999年という早い時期に開始したNTTのポータルサイトgooは日本国内でくすぶっているようだ。インターネットサービスは世界展開しないと負けてしまう時代になったのに、残念なことだ。

どうしてこうなったかを考えると、本稿で指摘した、NTTの国内通信事業者としての体質に行き着く。NTTの指導者たちは早くから問題点に気付いて対策を打ってきたが、NTTという1つの組織に通信事業とITサービスという全く性質の異なる事業を入れるのは無理がある。通信事業のビジネスサイクルは10年~20年であり、ITサービスのサイクルは2~3年で、物によっては数か月だ。

逆の意味での典型的な例がある。IBMは通信事業者専用のクラスタ型ノーツサーバを半年後に一般企業に販売開始し、筆者は面目を失ったことがある。どうしてそんな事をしたんだ?と問い詰めると、「半年も待ったんだ」との返事が来た。IBMのIT(ロータス)の経営陣は通信事業のビジネスモデルを理解できなかったのでIBMの通信事業者へのビジネスは成功しなかった。。

今回の組織編制ではNTTはITサービスの統括新会社を作るそうだ。だが、その組織再編が「人事部の神の声」を使った従来通りのやり方で行われるのであれば不安が残る。むしろ、ベゾスの様な者に全てを任せたらどうだろう。その者に人、モノ、技術、資金、人の採用全てをサポートすれば良い。アマゾンは1995年設立以来長年赤字を続けたが投資家たちは忍耐強く彼をサポートし続け今日のアマゾンを作った。ベゾス1、ベゾス2、、、間で競争させ、彼らを忍耐強くサポートし、生き残った者を残せばよい。

他方、通信回線サービスを世界に展開するビジネスモデルもあり得る。世界各国の通信回線の運営を日本から集中して行うのだ。これは日本の安全保障につながるので、長期的視点で日本政府は推進すべきだと思うのだが、これについては別の機会に述べたい。

資料;https://www.nikkei.com/paper/article/?b=20180805&ng=DGKKZO33820080U8A800C1EA5000 

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揺らぐ資本主義、経済学をどう生かすか

何か頼りない日本の経済学者たち

気鋭の経済学者4人が「揺らぐ資本主義、経済学をどう生かすか」についての議論が2018年8月6日の日経新聞に載っている。これは日本経済新聞の「経済教室」欄が始まって70年になるのを記念したものだ。筆者は高校生の時から50年以上日経新聞を購読し、「経済教室」も良く読んできたのでこの議論に興味を持った。以下感想を述べたい。なお、出席者は慶応義塾大学の小林慶一郎教授、慶応義塾大学の鶴光太郎教授、東京大学の柳川範之教授、京都大学の若林直樹教授だ。

もとより、経済学は自然科学の大成功に触発されてその手法を経済に応用して始まったのだが、自然科学の様に実験室で同一の条件で実験を繰り返し、その結果を統計的優位性で評価するという訳にはゆかない。様々なモデルを作ってもそれを実社会の経済現象にどこまで適用できるかは条件付きだ。

だがしかし、日本の経済学者は戦後、傾斜生産方式という政策を掲げ、それを政府が実行して日本を再興させたという実績を持つ。だから、柳川氏が「中長期的な経済の方向性を示すという要請に、今の経済学は応えられていない。政治を含めた大きな仕組みを論じるモデルがないことが経済学の限界といえる。」と言うのはいささか不満だ。政治には人間の情念とか敵国からの工作活動とかが入り込むから、従来のモデリングの方法論では難しいかも知れないが、AIを組み込んだら少しは何とかなるかも知れない。

鶴氏 「(中略)日本はバブル崩壊からデフレや少子高齢化まで世界に共通する課題を先取りして経験している。海外の経済学者はそれらに応えてくれないので、日本の学者が取り組まないといけない。」には期待したい。このモデル化に成功すれば日本のコンサルタント会社が世界各国の政府や投資機関に高額のコンサルを提供できる。「『豊かになる前に老いてしまう』と悩んでいるのは中国だけではない。

鶴氏 「正社員の終身雇用を土台とする日本の雇用システムは維持できなくなった。(中略)『同一労働同一賃金』は方向性としては正しいが、40%近くまで高まった非正規の比率を20%程度に下げないと雇用システムは安定しないだろう。」については少々注文がある。「同一労働同一賃金」は社会主義の思想であって資本主義の思想ではない。効率的な経営をすれば同一の労働をしてもより高い賃金が得られるのが資本主義だ。利潤を適正に配分するなら問題ない。「非正規雇用の比率を20%まで下げないと雇用システムは安定しない」というのも社会主義の考えだ。この考えでは日本は世界の変化に乗り遅れる。企業は、無能な者はすぐ解雇して、市場や技術の変化に対応すべくそれなりの能力を持った者を直ぐ雇い入れなければ潰れてしまう。米国企業はこれが出来たから企業のビジネスモデルを素早く変革し世界をリードして来たのだ。例えばDELLを見よ。DELLはPCの事業モデルが市場に合わなくなったら株式を非公開にしてビジネスモデルを組み替え、求める能力に相応しい人を採用して新規事業を起こし、再び株式を公開した。日本PCメーカにこんな大胆な変身ができた企業は無い。

小林氏 「(中略)プログラミングなどのITスキルを教育の初期段階から幅広く導入することで、普通の人が技術に対応できるようにすべきだ。」これは今さらこんな事を言うか、だ。せめて20年前にこれを言って欲しかった。

小林氏 「自由な市場経済が民主主義を脅かす事態も生じている。資本主義の成果でもあるITを悪用すれば、選挙結果も操作できる。中国のように民主主義を制限したほうが、資本主義が強くなるという現象も起きている。」これは明らかな認識間違い。白髪三千丈式の中国からの統計数字しか見ていないからこんな事を言うのだろう。株式を売ろうとしたら警察がやって来て逮捕されるような国が資本主義国でないのは明らかだ。中国は資本主義の仕組みは採り入れたが人々の思考回路は清朝の時代と変わらない。だから中国で資本主義が強くなっているというのは間違い。それに、ITは資本主義の成果ではない。戦争の成果だ。ITが無くても民主主義は脅かされる。ナチス・ドイツが正規の民主主義の手続きの結果誕生したことを思い出すべきだ。

この様な認識間違いをするから司会者の「米トランプ政権が保護貿易に走るなど、資本主義が揺さぶられています。」などという頓珍漢な質問になる。揺さぶられているのは資本主義ではなく、グローバリズムであり、トランプのせいで不安になっているのは戦後グローバリズムを推進し世界経済の枠組みを作って来たネオコンなどのグローバリストたちであり、グローバリストたちのけいぁ医学を信奉して来た日本のエリートたちなのだ。

資料;https://www.nikkei.com/paper/article/?b=20180806&c=DM1&ng=DGKKZO3376912003082018M11200

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